電力データの活用・ビジネス利用が2022年4月から解禁

この記事では、電力データとそれを活用したビジネスの動向について、解説します。

電力データとは、各家庭の電力量計などに蓄積された、使用状況に関するデータです。電力量計とは、電力の消費量を測る装置です。この測定結果から、皆さんがお支払いしている月々の電気料金が決定します。

実は、この「電力データ」は、ビジネスの種になります。なぜなら、電力データを調べると、人々の生活パターンや工場の稼働状況など、様々なことが分かるためです。

ただ、電力量計は、旧大手電力会社（東京電力、関西電力、中部電力、…）の持ち物です。そのため、これまでは他の一般企業がこのデータをGETすることはできませんでした。

しかし、2022年4月から、電気事業法という法律が改正され、一般企業も有償で電力データを入手できるようになります。

この記事では、上記のような電力データとそのビジネスの最新動向について説明していきます。

一体、電力データとは何か？

電力データを生み出す電力量計 — 電力量計（左：アナログ式　右：デジタル式「スマートメーター」）

そもそも「電力データ」とは、各家庭に置かれた電力量計などに蓄積されている、電気を使用する方の電気使用状況に関するデータです。電力量計は、電力の消費量を測る装置です。この測定結果から、皆さんがお支払いしている月々の電気料金が決定します。

なお、電力量計の写真を上に掲載しました。
電力量計は、少し前までは左側の「アナログ式」と呼ばれるタイプのものが主流でした。「アナログ式」には、電力データは保存されていません。

現在は、技術の進歩により、右側の「デジタル式」が作られて主流となっています。電力データは、この「デジタル式」電力量計から作り出されます。

皆さんのご自宅にも1つは繋がっているはずですので、探してみて下さい。

電力データを作り出すスマートメータ

デジタル式の電力量計は、「スマートメーター」と呼ばれています。
スマートメーターの良いところは、電力の使用状況を、パソコンなどで扱える「電力データ」として保存していること。そして、この電力データを、電力会社まで無線で送信してくれることです。

スマートメーターが、電力データを無線で電力会社まで送ってくれるため、電力会社は1軒1軒のご家庭を訪問しなくても、電気代の計算ができるようになりました。

古いアナログ式では、電力データを無線で飛ばすことはできませんでした。そのため昔は、月々の電気使用料金を調べるためには、1軒1軒のご家庭を電力会社の方が歩いて訪問して、アナログ式電力量計を読み取らなければいけませんでした。

アナログ式電力量計に替わって、デジタル式のスマートメーターが普及し、電力データが作り出されるようになりました。また、これにより、電力会社が1軒1軒の家庭へ電力量計を調査する手間がなくなりました。

スマートメータの解説記事

スマートメーターの普及状況については、以下のニュース記事を参考としてください。

◆ 2021年5月10日東電ＰＧ、エリア内の次世代量計設置が完了／電力データ活用強化

また、「アナログ式誘導型電力量計」と「スマートメーター」の違いについては、一般社団法人日本電機工業会（JEMA）がホームページで解説しています。以下の図をクリックして、アクセスしてみてください。

【引用：一般社団法人日本電機工業会（JEMA）ホームページより】

◆ JEMA 一般社団法人日本電機工業会

電力データを活用したビジネスとは

電力データはビジネスの種になると言われてます。なぜなら、電力データには、人々の生活リズムが反映されるためです。

例えば、一人暮らしのサラリーマンの場合、7時に起きて出社の支度を始めるとします。すると、その起床時間から、照明とテレビを付けて、電気ポットでお湯を沸かしながら、オーブンや電子レンジでパン・ごはんを温める。家電を一気に使い始めるので、7時以降の電力の使用量が急激に増えます。そして、家を出るときには、冷蔵庫を除くほとんどの家電の電源がOFFになります。これにより、電力の使用がほとんどなくなります。

また、生活パターンは家族構成によっても異なりますから、電力の使用状況も変わります。逆に、電力データを調べると、その家庭の生活パターンや家族構成などが見えてくるのです。

このような電力データは、1軒分だけだとあまり利用の余地がありません。が、数万軒分以上などといった数を集めることで、ビックデータとなり、様々な活用の余地が見えてきます。